Senelパートナーシップ利用規約

Senelパートナーシップ利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社東京ビジネスパートナーズ（以下「当社」という。）の提供するパートナーシッププログラム（以下「本サービス」という。）に関して、当社と利用者との関係を規定するものである。

第1条 （利用の申込み）

1. 利用者が本サービスの利用を希望する場合、当社所定の方法による申込み（以下、「利用申込」という。）を行わなければならない。
2. 利用者は、利用申込にあたり、本規約、当社と利用者との間で適用される他の規約、ガイドライン等の規定事項およびその他合意事項（以下あわせて「本規約等」という。）を遵守することを誓約する。
3. 当社は、利用申込を承諾した場合、利用者に対し、本サービス利用に必要となる当社所定のWebサイトの枠組み、およびソフトウェアを利用することを許諾する。
4. 当社は、前項のホームページの枠組みおよびソフトウェアについて、当社の判断により自由にその仕様を変更し、バージョンアップすることが出来る。
5. 前項に従って、利用者が当社に本サービスの利用申込みを行い、当社がこれを承諾したときに、当社が利用者に対して、本規約が契約内容を構成する本サービスを提供する旨の当該2者間の契約（以下、「本契約」という。）が成立するものとする。

1. 利用者は、利用申込に際し、以下の事項をあらかじめ当社に届け出る（以下、「届出事項」という。）ものとし、以下の事項に変更がある場合にも同様とする。届け出が無かったことによる損害は利用者の負担とする。
2. 氏名および住所
3. 連絡可能な電子メールアドレス、電話番号
4. その他、当社が指定する所定事項

利用者は、本サービスを利用する権利、その他本規約等に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできない。ただし、当社が特別に認めた場合を除く。

1. 当社は、利用申込を承諾した場合、利用者に対し、利用者の管理ページを開設するとともに、管理ページにアクセスするために必要となるアカウントを発行する（以下、管理ページの開設日を「アカウント発行日」という。）。
2. 利用者は管理ページにログインし、管理ページに表示される利用者の成果報酬（消費税含む。）（以下、「成果報酬」という。）等のデータを確認することができる。誤った成果報酬等のデータを発見した場合には、速やかに当社へ報告するものとする。

1. 利用者は、利用者が管理する媒体に、個別広告を含む情報（以下「コンテンツ」という。）を制作する。
2. 利用者は、前項のコンテンツ制作にあたり、次の事項を遵守する。
1. 当社が別途定めるガイドラインに従い適正な表示を行うこと
2. わいせつ、グロテスクその他一般人が不快感を覚える表示をしないこと
3. 消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと
4. その他本規約や当社所定の事項に反する表示をしないこと
3. 当社は、利用者の作成したコンテンツが本サービスを利用するにふさわしくないと判断した場合に、その内容および表示を変更するよう求めることができ、利用者はこれに従うものとする。

当社が指定する商品が、Senelパートナーシッププログラムを経由して、一般消費者に購入された場合、当社が個別に成果報酬対象取引であるか否かの判断を行い、成果報酬対象取引に対して成果報酬を確定する。この判断において、不正、誤謬等に基づく購入や未払い等の購入は、成果報酬対象取引として承認しない。

また、一度確定した成果であっても、不正や誤謬に基づくことが明らかになった場合、当該成果の確定を取消すことができ、この場合の成果報酬は振込の対象とならない。

1. 利用者が管理する媒体にかかる著作物については、当社が制作したものは当社が、利用者が制作したものは利用者が、それぞれ著作権を有する。
2. 利用者は、利用者以外の第三者が著作権を有する著作物を利用者が管理する媒体に掲載する場合、事前に当該第三者から当該著作物を当社および利用者が使用することについて許諾を受けなければならない。第三者の著作物を利用者が無断で使用したことにより当社に損害が発生した場合（当社が第三者から損害賠償等を請求された場合を含む）、利用者は当社に訴訟費用、弁護士費用、和解費用等を含めた損害額を支払う義務を負う。
3. 利用者は、本条に定める利用者の著作物について、当社が本サービスのプロモーションのため、当社が妥当と判断する方法により無償で使用することを許諾する。

1. 当社および利用者は、自らの責任において業務の全部または一部を第三者に委託することができる。
2. 前項の場合、当社および利用者は当該第三者に対し、顧客情報の管理を徹底するとともに本規約等を遵守させるものとし、当該第三者によるいかなる行為に対しても責任を負うものとする。

1. 当社は、成果報酬を1ヶ月単位で集計し、成果の確定月の翌月25日（当該日が金融機関の休日にあたる場合はその前営業日）に、利用者が当社に登録した金融機関口座に対する振込送金により支払うものとする。ただし、成果の確定タイミングについては、サービス毎に別途定めるものとする。
2. 当社から利用者に支払われる成果報酬の金額は消費税を含む。
3. 前項に定める成果報酬の支払に関わる振込手数料等費用の負担については、当社の負担とする。
4. 本条第1項の定めにかかわらず、1ヶ月間に発生した成果報酬の合計額（消費税を含む。）が1,000円未満の場合の成果報酬の支払いは、未払の成果報酬の累計額（消費税を含む。）が1,000円以上となる月の翌月25日（当該日が金融機関の休日にあたる場合はその前営業日）まで順次繰越されるものとする。
5. 利用者の成果報酬受領の権利は、解約の理由の如何を問わず、本契約の終了時点で消滅するものとする。
6. 利用者の成果報酬について不正または不正の疑いがあると当社が判断した場合には、当該事実を当社が調査している間、当社は利用者に対する成果報酬の支払いを停止することができる。この場合、利用者その他第三者に生ずる損害について、当社は一切の責任を負わない。

当社は、プライバシーポリシーに従い、個人情報を適切に保護し、個人識別が可能な状態で第三者に提供しないものとする。ただし、次の各号記載の場合、個人情報を提供することができるものとする。

1. 会員の同意が得られた場合
2. 会員の注文情報を業務提携企業に転送する場合
3. 商品等の発送またはサービスの提供のために必要な場合
4. 代金の決済に関する事業者に開示する場合
5. 当社または業務提携企業が実施するポイント等のサービス等提供のために当該業務提携企業に開示する場合
6. 当社が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合
7. 合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
8. 犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合、または消費者センター等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合
9. 弁護士、公認会計士等の法令上の守秘義務を負う者に開示する場合
10. 税務署、金融商品取引所等の公的機関又は審査機関の命令又は要請に基づき秘密情報を開示する場合
11. 当社が、内部管理に関する業務を行うために、当社の関係会社（財務諸表等規則第８条第８項に定める者をいう。）に対して情報を開示する必要がある場合
12. 個人情報保護法その他の法令により認められた場合

利用者は、本規約の有効期間中または本規約の有効期間終了後にかかわらず、本規約に関連して知り得た情報、その他当社に関連する秘密に属すべき一切の事項を第三者に開示・提供・漏洩してはならない。ただし、あらかじめ当社の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。

1. 利用者は以下の行為を行ってはならない。
1. 法令の定めに違反する行為、またはそのおそれのある行為
2. 公序良俗に反する行為
3. 消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
4. 当社、他の利用者または第三者に対し、財産権（知的財産権を含む）の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
5. 当社から提供された広告素材、広告リンク等を、当社の許可なく改変すること
6. 成果報酬を得ることを目的として、一般消費者に成果報酬対象行為を強制、依頼、助長すること。なお、当社の許可なく、一般消費者にインセンティブを付与する行為を含む。
7. 利用者が自らもしくは第三者と共謀して、成果報酬対象行為が発生したことを装い、不正に成果報酬を獲得しようとすること
8. 以下のメディアを運営すること
1. 公序良俗に違反するコンテンツを含むメディア
2. 消費者に誤解を与える可能性を含むコンテンツ（情報商材など）が含まれたメディア
3. その他、当社が不適切とみなす行為全般
2. 利用者の行為が禁止行為に該当するかどうかの判断は当社が行うものとし、当社の判断に対して、利用者は一切の異議を述べないこととする。
3. 当社が禁止行為の調査を利用者に申し出た場合、利用者は当社が必要とする全ての資料を提出するものとする。合理的期間内に当社が必要とする書類が提出されない場合、禁止行為が発生していると当社がみなすことを、利用者は了承する。

1. 当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除することができる。
1. 本規約等に違反したとき
2. 手形または小切手の不渡りが発生したとき
3. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行の申し立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき
4. 破産、民事再生、会社更生または特別清算の申し立てがされたとき
5. 前3号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
6. 解散または営業停止状態となったとき
7. 当社による連絡が取れなくなったとき
8. 業務運営について行政当局による注意または勧告を受けたとき
9. 業務運営が公序良俗に反しまたは本サービスを利用するにふさわしくないと当社が判断したとき
10. アカウント発行日から6ヶ月以内にコンテンツの制作をしないとき
11. 第7条第3項に基づく当社の変更指示に従わないとき
12. 利用者が運営するメディアを当社が運営しているような誤解を招く表記（「株式会社東京ビジネスパートナーズ」、「Senelパートナーシップ」等）を、当社の許可を得ずに利用者メディアで行っているとき
13. 本項各号のいずれかに準ずる事由があると当社が判断したとき
14. その他当社が利用者との本サービス利用契約の継続が困難であると判断したとき
2. 前項により本契約が解除・解約された場合でも、当社は、利用者に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他利用者に生じた損害につき一切責任を負わない。
3. 当社事由で本サービスの提供を終了するときは、1か月前の通告により本契約を解除できるものとする。解約に当たり、当社は未払い報酬を利用者に支払うものとする。

1. 当社は、利用者が本規約等に則り本サービスを利用しているかについて、また、本規約等に違反する行為や不正な行為が行われていないかを監視する業務（以下「監視業務」という。）を当社の裁量により行う。
2. 前項の監視業務により、本規約等に違反する行為や不正な行為、または違反行為・不正行為が発生する蓋然性が高いと当社が判断する行為が発見された場合には、本サービス上のあらゆる情報の全部または一部を非公開または削除、あるいは前条に従い利用者を退会させることができるも

1. 当社は、利用者が次の各号の一つにでも該当すると判断した場合は、利用者に何らの催告なく本契約を解除することができる。
1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、準暴力団、その他の反社会的勢力（以下「暴力団等」という。）である場合、または過去に暴力団等であった場合
2. 暴力団等が事業活動を支配する個人または法人であるとき
3. 利用者（利用者が法人である場合はその役員および従業員）のうちに暴力団等に該当する者があるとき
4. 利用者（利用者が法人である場合はその役員）が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合または利用者が刑事訴追を受けた場合
5. 自らまたは第三者を利用して、当社または顧客に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
6. 当社または顧客に対し自身が暴力団等である旨、または自身の関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした場合
2. 第14条第2項の規定は、前項により当社が本規約を解除した場合にも準用する。

本規約の有効期間は、アカウント発行日から本規約に基づき解除または終了される日までとする。

利用者は当社指定の方法により、本契約を終了することができる。ただし、解約日以後、利用者は本サービスの全ての利用を終了し、本規約等に定める本サービスの利用に関する権利を失効するものとする。

利用者は、本サービスについて、以下の事由により利用者が事前に通知されることなく一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、停止による損害の補償等を当社に請求しないものとする。

1. 当社の利用サーバー、ソフトウェアの点検、修理、補修、改良等のための停止
2. コンピューター、通信回線等の事故、障害による停止
3. 当社、顧客、他の出品者その他の第三者の利益を保護するため、その他当社がやむを得ないと判断した場合における停止

1. 第14条第1項に定める事由が生じたとき
2. 消費者保護等の観点などから措置が必要と判断したとき

1. 当社は、利用者が本サービス利用に関して被った損害について、賠償する責を負わない。
2. 当社は、利用者に対する事前の承諾無く、本サービスの仕様等の変更もしくは追加またはサービスの停止もしくは廃止を行うことができる。
3. 当社は、サーバーに障害が発生した等の理由により、本サービス利用に支障が生じると当社が判断した場合には、混乱防止のために必要な措置を取ることができる。

1. 当社は、利用者の一般の利益に適合するとき、または、契約の目的に反せず、かつ合理的な変更である限り、あらかじめ利用者の承諾を得ることなく、本規約等を変更することができるものとする。この場合、当社は、本規約等を変更する旨および変更後の本規約等の内容、ならびに当該変更等の効力発生時期を、当社が定める発効日よりも前に当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または、利用者に個別に通知するものとする。
2. 前項にかかわらず、法令等により、本規約等の変更につき、利用者の承諾が必要な場合、当社は利用者の承諾を得るものとする。

本規約等は日本法に基づき解釈されるものとし、当社および利用者との間で訴訟の必要を生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上